刈谷市議会 2023-03-03 03月03日－04号
国保税の人頭税とも呼ばれる均等割部分の子供の軽減措置の拡充も求めております。刈谷市においても先行して実施するなど、子育ての積極的な支援を引き続き求めてまいります。 そして、次の質問に参ります。 施設介護の計画と今後の見込みについてであります。
国保税の人頭税とも呼ばれる均等割部分の子供の軽減措置の拡充も求めております。刈谷市においても先行して実施するなど、子育ての積極的な支援を引き続き求めてまいります。 そして、次の質問に参ります。 施設介護の計画と今後の見込みについてであります。
続いて、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の値下げが今こそ必要だと思いますが、これは自治体の判断で私はできると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、市長。 ◎近藤市長 国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料につきましては、それぞれの制度において加入者に必要な給付を行うため、計画・方針等に基づき、その保険料、保険税の改定を行っているところでございます。
これらを使えば国保税を引き下げることができると思うのですが、国保税を引き下げる考えについてお伺いいたします。 ◎川島加恵福祉部長 財政調整基金や決算剰余金は、これまでの国民健康保険事業で生じた余剰金であり、被保険者の皆様に還元すべきものであると考えています。
６款 諸支出金 １項 償還金及び還付加算金 １目 一般被保険者保険税還付金及び還付加算金370万1,000円の追加は、22節 償還金利子及び割引料で、被保険者が社会保険に加入した際に国民健康保険資格喪失の手続をし忘れる等で生じた国保税の還付金等が当初予算額以上に支払いが生じる見込みのため、追加するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 112、113ページをお願いいたします。
このことについて、これまで何度も質問をしてきましたけれども、１点目は、日進市では2016年度から毎年のように国保税が引き上げられてきております。この間の値上げの累積はどれほどになるのでしょうか。2015年度と2022年度の比較を伺います。
納税、滞納整理事務において、市税や国保税の滞納者への差押え件数が毎年増え続けています。そして、その差し押さえる内容も内訳も、給与や年金など生活に欠かせない収入源や、病気やけがなどといういざというときに備えて加入している保険の差押えなどにシフトをしてきています。
国保税14億313万円で、歳入合計は63億3,431万円。歳出は保険給付費40億3,677万円です。収入未済額は１億1,545万円、繰越分と合わせると約7,000件の滞納となっています。基金繰入金２億6,000万円で残額はほぼなし。今後５年間で標準税率にするとしています。
ところが、今年の3月議会において、国保税の税率・税額を2022年度、2023年度と2段階で引き上げることが決まりました。 市は、都道府県赤字削減・解消計画に基づき、法定外繰入れを解消する水準まで保険税を引き上げる方針ですが、ただでさえほかの保険、社会保険と比べて高い国民健康保険税を、これ以上引き上げることは容認できません。
そんな現状を踏まえ、払える国保税にすることが求められています。国民健康保険は相互扶助の制度ではありません。国保法第１条には社会保障の制度だとあります。相互扶助というのは戦前の理念です。また、ほとんどの人が結果的に加入する制度ではあります。県内では負担が軽いほうだからいいのではなく、協会けんぽと比べてどうなのかという視点が必要だと考えます。
そもそも国保税・料が高くなった要因は、1980年代前半に約50％あった定率国庫負担割合が2015年度には約20％まで下がったことが大きく影響しています。自治体任せにせずに国が責任を持って支援し、国庫負担を増やすべきです。私どもは公助の観点から、国に対して国庫負担の増額を求めていきます。 以上の理由をもって、議案第65号、令和３年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定について反対といたします。
その一方、市民の市税の滞納者や国保税の滞納世帯が増えています。この実態をしっかり分析していかなければなりません。どういった所得なのか、どういった世帯なのか、そういった分析が行われていませんでした。市民の命と暮らしを守るため、特に生活困窮者の支援については住民税非課税の線引きではない対策が急がれます。 学生支援も同様です。未来の若者を守るだけではなく、人材への投資となりますので。
積み立てた国保運用基金は、県へ支払う事業費納付金の増加や国保税の収納不足への対応など、安定的な国民健康保険事業運営の財源として使用いたします。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） １点、再質疑をお願いいたします。 法定外繰入れですが、この法定外繰入金を減額した分は、どのように賄われたのでしょうか、お願いします。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部次長。
その方はパートで働いており、年収が約200万円で年間の国保税が約18万円であります。毎月１万5,000円の支払いになります。コロナ禍の収入減少や物価の高騰もあり、毎月の生活が大変とのことでありました。 現在、低所得の世帯には、所得に応じて７割、５割、２割の軽減制度がありますが、自治体によっては、さらにひとり親や高齢者などに対して独自の軽減制度を設けているところがあります。
３ 歳出、６款 諸支出金 １項 償還金及び還付加算金 ３目 保険給付費等交付金等償還金980万1,000円の追加は、22節 償還金、利子及び割引料で、過年度の新型コロナウイルス感染症の影響による国保税減免に係る国民健康保険災害等臨時特例補助金と特別調整交付金分及び令和３年度の愛知県の国民健康保険保険給付費等交付金の特定健康診査等負担金分などの事業費の額が確定し、超過交付となったことにより、国、県へ返還
第52号議案は、地方税法施行令の改正に係る蒲郡市国民健康保険税条例の改正に伴う補正予算で、国保税の課税限度額引上げによる国・県からの負担金と市からの繰入金を受け入れるための財源の補正であり、法令改正への対応を勘案すると、必要な予算と考えます。
国保税は今年４月から税率が改正され、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の全てが引き上げられました。一方、国は就学前までの子供の均等割額を減免しました。稲沢市は、それに続いて、就学前までだけでなく、18歳まで均等割額を減免しました。その結果、18歳までの子供のいない国保世帯は、全ての世帯で大幅な負担増になっています。
国保税の他保険との負担率の格差、つまり市民間の不公平性については、市職員の皆様が加入されている愛知県都市職員共済組合ですと、年収約1,300万円であれば健康保険分の御負担は約70万円弱です。
だけど、住民税については、そのまま何もしないと住民税の所得が上がってしまうと、そういうのだとまた国保税に影響してしまうということから、住民税は申告不要とすることによって、住民税の所得に上げないとなって、国保税の算定の対象となる所得に上がらないということができたというものなんですが、これが、今後は課税方式、一致するということになるので、今までそういうふうに恩恵を受けていた人についてはそういったメリット
そんな中で、また、住民税なんですけれども、この配当所得については、住民税は基本的にはカウントしないということになりますので、申告不要ということを選択すれば、国保税だとか介護保険料、こういったところの所得を基準にする、そういった料金について抑えることができるということが１つ理由として挙げられます。
５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津） 議案第38号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について、毎年のように国保税のこの課税限度額引上げ、条例改正出されてきますけれども、所得が高いからといっても他保険との格差は大きく、子育て世帯への負担についてやっぱり疑義が生じているため、質疑してまいります。